「事業計画書」の使い道としては、大きく分けて2通りあります。
1つ目は、資金調達（国金融資、助成金、補助金、金融機関からの融資等）のため
2つ目は、人材確保や多くの取引先のパイプを広げるため
金融機関や役所は新規性、マーケットでの競合性、損益の資金繰りを特に重視しますので、事業の将来性や収益計画がしっかりした計画書がベストです。
しかし、本来の創業者自身が実際に歩む道しるべにするものは、あらゆるリスクを想定し、最悪の場合の回避策まで描き、それは外向けには出さない想定図を起業時から考えておくような慎重な姿勢が大切となります。
ですので、事業計画書は外部向けと内部向けで2種類作成し、持っておいたほうが良いと思われます。
当サイトでは、お客様の需要に合わせた事業計画書の作成を行っていますので気軽にお問合せください。
創業資金は、自己資金を中心に、家族･友人･知人、民間金融機関、政府系金融機関等からの借入れ、出資を募るといったことが考えられます。
ここでは、具体的な資金調達の方法をご紹介します。
- 自己資金
- 創業にあたっての自己資金は、融資を受けるうえでも非常に重要です。 理想を言えば、資金調達額の50％以上を準備したいところですが、現実は 20％〜30％の割合が多いようです。
- 家族・友人等
- 家族や友人等からの資金調達は、きちんと契約書を取り交わしたうえで、それが 出資なのか融資なのか明確にしておきましょう。曖昧にしてしまうと贈与税などの 問題に発展する場合があります。なお、家族・友人等からの資金調達は、融資の際に、 自己資金とみられないケースが多いので注意が必要です。
- 制度融資
- 制度融資とは、国や地方自治体が中小企業および個人事業主に、事業に必要な資金を 円滑に調達してもらうために設けている融資制度を言います。地方地方自治体と 信用保証協会が対象企業の信用を補填することで、金融機関から資金調達を円滑に 行えるありがたい制度です。制度に応じて、低利かつ固定金利での資金調達が可能に なる等のメリットがあります。
- 民間金融機関
- これから創業しようという方は、実績も信用もない場合が多いので、民間の金融機関 は小規模事業の創業時点に限れば、資金調達は難しいと言えます。創業後に地元に 密着した信用金庫や信用組合に口座を開き、着実なお付き合いを始めることが大切です。
- 助成金
- 助成金とは、国や地方自治体から支給される返済不要のお金です。助成金には、 会社設立前や従業員を雇用する前に申請しなければならないものもあります。 これから事業を始める方は、どのタイミングでどの助成金の申請をすべきかを調べて おくことが重要です。
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